筍ＥＮＴの呟き

asahi.com　募金強制徴収は「違法」、住民が逆転勝訴　大阪高裁

　赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は違法だとして、滋賀県甲賀市の住民５人が地元自治会を相手取り、決議の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は「決議は思想、信条の自由を侵害し、公序良俗に反する」と判断。原告の請求を棄却した大津地裁の一審判決を取り消し、決議を無効とする逆転判決を言い渡した。

　判決によると、甲賀市甲南町の「希望ケ丘自治会」（約９００世帯）は赤い羽根共同募金や日本赤十字社への寄付金などを各世帯を訪問して集めてきた。だが応じない世帯もあり、昨年３月、年６０００円の自治会費に募金や寄付金など２０００円分を上乗せして徴収することを定期総会で決議。住民５人は「募金は自由意思によるべきだ」と訴え、翌月に訴訟を起こした。

　判決は、自治会が募金を一律に徴収することは「事実上の強制で、社会的な許容限度を超えている」と指摘。自治会決議について「募金に対する任意の意思決定の機会を奪うもの」と述べ、原告の思想、信条の自由を侵害して民法上の公序良俗に違反すると判断し、「徴収には合理性がある」とした昨年１１月の一審判決を取り消した。

　赤い羽根共同募金は全国各地の社会福祉法人「共同募金会」が運営し、集まった資金は地元の福祉団体などに分配されている。所管の厚生労働省によると、昨年度の募金総額は約２２０億円。各地の自治会などが集めた戸別募金が７割を占め、街頭募金は２％に満たない。

　厚労省の担当者は「共同募金は地域の助け合いであり、あくまで自発的なもの。強制にならないよう注意していただきたい」と話している。

高裁判決は当然ではないでしょうか。むしろ自治会費徴収で赤い羽根募金分を上乗せするのを支持した大津地裁の判決には首をひねってしまいます。

赤い羽根共同募金の使途を見てみました。2005年度では、住民の福祉相談・支援27.0%、高齢者支援等21.6%、障碍者支援16.1%、等となっていました。

かねてから考えていたのですが、こうした募金は行政の不備を補完するような意味合いを持っていないでしょうか。本来医療保険、介護保険、障碍者支援は全て行政がきちんと管理・実施して募金による支援など必要ないくらいに行われているのが本来の国・自治体のあるべき姿と思います。過去の政治家や役人の不手際のツケである国・自治体の厳しい財政を大義名分に、こうした福祉が後退しています。

行政の不備を補うのに、国民の「善意」に頼るという姿勢そのものにちょっと疑問があります。まして募金の強制徴収は許されることではないと考えています。