筍ＥＮＴの呟き

時事通信　司法試験合格「増加は不要」＝業務拡大悲観的、危機感浮き彫り－弁護士アンケート

　有志の弁護士グループが全国の弁護士を対象に行ったアンケート調査で、弁護士人口の増加について、9割近くが「必要ない」と考えていることが6日、分かった。活動分野の拡大にも悲観的な意見が多く、弁護士大増員時代に危機感を持っている実態が浮かび上がった。 　「司法『改革』を考える関東十県会有志の会」が6月、全国約2万3000人の弁護士に質問票をファクスし、1416人から回答を得た。 　政府は2010年をめどに司法試験合格者を年間約3000人に増やすとしているが、86．6％がこの大増員を「不必要」と回答。69．5％が国民生活に悪い影響を与えると答えた。 　今後、弁護士の需要拡大が望める分野があると考えているのは22．9％にとどまることも判明。新人弁護士を採用する予定がないとした回答者に、年間給与がいくらなら採用を検討するか尋ねたところ、70人が「400万円以下」とした。

弁護士たち自身が弁護士人口増加に否定的な見解を持つ理由に挙げた「国民生活に悪い影響を与える」と言う理由を具体的に聞いて見たいと思います。

もちろん考えられることは、弁護士増加が今までは紛争化していなかったような事案も法廷に持ち込ませ、日本を訴訟社会にしてしまうことでしょう。医療崩壊の原因となった、医療訴訟の増加の一因でもあるかも知れません。

当初法曹人口を増やそうというのは、長期化する裁判を迅速に進めるという目的だったと記憶しています。しかしこの目的は、医療裁判迅速化等の工夫である程度実現しつつあります。原告・被告双方の主張の時系列の整理、争点の整理を行い、裁判を速く進めようというものです。

他の領域の裁判はよく知りませんが、同様の方法論で迅速化も可能であることが想像されます。またもし判事ひとりが抱える案件が多いことが一因であれば、司法試験合格者を極端に増加させるのではなく、判事の数を増やすのが良いのではないでしょうか。

日本がアメリカの悪い面を追いかけるのはもうやめて欲しいと思います。