筍ＥＮＴの呟き

毎日新聞　＜未収金＞うわさ拡大し５７７０万円に　浜松の病院

　浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（脇慎治院長、６０６床）で０６年度、患者からの未収金が５７７０万円に上り、同年度末の累積債権が９１８９万円にもなっている。市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。市から運営を委託されている市医療公社は「一部の不払い者のせいで医療サービスに影響が出かねず、ゆゆしき事態だ。市の債権回収対策課と連携することも検討しており、悪質なケースには強い態度で臨む」としている。
　病院は市が設置しており、市健康医療部の担当者によると、数年前から「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」などといううわさが流れ始めた。特に０６年から激しくなったといい、会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され、中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。
　未収金は、０４年度３２００万円、０５年度３８５０万円と増え続け、０６年度５７７０万円に。０７年度も減る気配はないという。
　明らかになっている０６年度の累計は、決算時点で時効になっていない０４～０６年度分の患者５９３人分で、１人当たり約１５万５０００円。外国人とみられる患者も７２人おり、医療費が高額になりやすい産婦人科の未収が目立つという。
　同病院の年間収入規模は０６年度は１２４億円で、直ちに経営に支障が出るわけではないが、市医療公社は「このまま増えれば、必要な資材が買えないだけでなく、職員の給与にも響きかねない。回収も強化するが、受診者のモラルにも訴えたい」としている。医師法は、医師は訪れた患者の診察を原則断れないと定めており「持ち合わせがない」と言う患者がいた場合はクレジットカードがあるかを聞いてカード払いの導入も検討している。【竹地広憲】
　▽厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」委員、山崎学・日本精神科病院協会副会長の話　給食費や保育料と同様に、医療費も確信的に払わない人が多い。こうしたうわさはすぐに広まりやすいと思う。個々の病院だけでは解決しないので、金を払わない人にも診療する義務のある現在の制度を含め、法律などの見直しを国に訴えたい。

前の記事で、都立病院における医療費自己負担金未収についてのニュース記事を取り上げました。
病院経営の観点からは当然自己負担分を徴収しなければならないのですが、二極化と言われ貧富の差が拡大している今、支払の苦しい人たちから何が何でも医療費3割(1割)を取り立てることにエネルギーを使うより、すべきことがあるだろうと考えました。

ただ今回のニュース記事では、支払い能力があるにもかかわらず故意に支払わない人の存在が言われています。こうなると給食費支払拒否のモンスター親と同様、問題ではあります。
特に入院治療においては、入院時に保証金を預かるなどの措置も必要かも知れません。但し、支払いの苦しい人についてはケースワーカー増員などで、個別に対処すべきと思います。

一番問題だと思うのは、ニュース記事の最後にある「金を払わない人にも診療する義務のある現在の制度を含め、法律などの見直し‥」という発言には賛成できません。どんな人でも医療を受けることのできる、日本が世界に誇れるシステムを決して崩してはならないと思います。

行政が病院の未収金を手当てし、その後で行政と未払い患者の間で問題を解決すべきであり、医療費自己負担分未払いを楯に医療を拒否することは決してやってはならないと考えます。