筍ＥＮＴの呟き

読売新聞　救急搬送の「患者選別」試験運用、予想より実績低調

　軽症患者が救急車をタクシー代わりに使うケースを防ぐため、患者を選別する「トリアージ」制度の試験運用を６月から始めた東京消防庁が、８月末までの３か月間の実績をまとめたところ、救急隊員が「搬送の必要なし」と判断したケースは、救急要請の０・０６％にとどまったことがわかった。

　運用前の試算では搬送不要なケースは０・７％に上ると見ていたが、大幅に下回った。同庁では「救急隊員がトラブルを恐れて消極的になったのではないか」と分析、搬送の適否を明確化した指針を作って制度の徹底を図りたい考えだ。

　東京都内では、１１９番通報から救急車が到着するまでの時間が、全国平均を１分１２秒上回る７分４２秒（２００５年）もかかるなど、急増する１１９番に出動が追いつかない状況となっている。このため現場で患者や負傷者を選別し、緊急性の高い搬送を優先しようと、全国に先駆け６月からトリアージの試験運用を始めていた。

以前にも救急隊によるトリアージの問題に触れたことがありました。確かにタクシー代わりの救急車利用など、けしからぬケースもあることとは思います。

都内の救急車到着所要時間延長など、こうして需要に対して出動が追いつかない状況の解決は、当然救急車増備、そして何より救急隊員の増員であるべきです。国のみならず、都も財政を理由に挙げて、こうした考え方を否定するでしょうけれど、都民のセーフティネットである救急搬送が財政を理由に削られるのは納得できません。

トリアージを推し進め、現場の救急隊員の判断に誤りがあったりすれば、間違いなく訴訟沙汰になります。医療者のみならず、今度は消防庁や実際に働く救急隊員が槍玉に挙げられ、訴追の対象となるでしょう。

国にも地方自治体にも、削ってはならない予算があると思います。