筍ＥＮＴの呟き

asahi.com　国保料滞納　救済へ 第三者機関　堺市

　国民健康保険料を長期滞納して医療費が全額負担になった人を対象とした救済制度を検討していた堺市は、各滞納者の事情を改めて確認して審査する第三者機関を来年１月に設置することを決めた。被保険者証がないために、病気になっても受診しない事態を防ぐ独自のセーフティーネット、と市は位置づけている。厚生労働省も「あまり聞いたことがない」という仕組みだ。

　国民健康保険の保険料を、１年を超えて一定期間滞納した人で、弁明の機会を与えても返答がない人は被保険者証を持つ資格を失い、代わりに被保険者資格証明書が交付される。被保険者証があれば医療費は３割負担だが、資格証明書だと、いったん全額支払わなければならない。後で手続きをすれば一部は戻ってくるが、負担感から、必要な診療や治療を受けずに重症になってしまうなどのケースが、全国各地で問題になっている。

　堺市では木原敬介市長が９月議会で、「やむを得ない事情で保険料を払えない人には支援が必要だ」と表明。制度の検討を進めていた。

　資格証明書をもつ市民を市の調査員が戸別訪問して滞納の事情を詳しく聴き、民生委員や学識経験者ら３～５人でつくる第三者機関へ結果を提出。構成メンバーたちは滞納の理由や経緯を検証し、改めて被保険者証、資格証明書のどちらを交付すべきか、保険者である市に意見を出す。

　市は、第三者機関が判断するための基準などをまとめたうえで、来年２月をめどに、資格証明書を持つ低所得の単身高齢者を対象に事情調査を始める。来年４月以降、調査対象を広げていく。市国保収納監理課は「対象者に治療や入院が必要なら被保険者証の交付を優先する方針」という。

　それでも医療費の３割負担は必要なうえ、いずれは滞納していた保険料も納めてもらわなければならない。同課は、財産調査などで支払い能力があると分かった場合は保険料納付に向けて相談や説得を続け、支払い能力がない場合は生活保護を含めた福祉制度を紹介するなど対応を検討する考えだ。

　１１月１日現在、同市で国保に加入しているのは約１７万世帯で、うち５４７８世帯が資格証明書の交付を受けている。

他の自治体に先駆けた堺市のこのシステムは評価に値すると思います。
払いたくても国保保険料を払えない世帯と、支払能力があるのに、給食費事件と同様支払を拒否している世帯を個別に振り分けて対応するこのシステムは、取り敢えず他の自治体も模倣してみて良いのではないかと思います。

以前も取り上げましたが東京区部でも、渋谷区・世田谷区のように、極力資格証明書を発行せず保険証を交付するところと、板橋区のように、滞納即資格証明書という区があります。後者は問題外で、区民無視のこの行政には以前批判的な記事を書きました。

もっと抜本的な改革を願いたいものです。健康、医療を受ける権利という観点から、健康保険保険料は本来他の税金と一緒に徴収してしまうべきではないかと思います。所得によって税額が変わるのと同様、保険料も変わって然るべきです。

ここで消費税を上げてそれを財源に、というのは決して許してはなりません。逆進課税である消費税は決して「公平」ではなく、二極化促進政策であり、いかなる理由を以ても増税はしてはならないと考えます。