筍ＥＮＴの呟き

毎日新聞　＜医療費＞７５歳以上で全額無料化　東京・日の出町

　東京都日の出町は０９年度から、７５歳以上の町民について、医療費の窓口での自己負担分（原則１割）を全額無料にする。厚生労働省によると、自治体による無料化は珍しい。１６日開会の定例町議会で方針を説明した青木国太郎町長は「後期高齢者医療制度の導入で高齢者に対する風当たりが強い中、日本一お年寄りに優しい町づくりを進めたい」と話している。

　町によると、対象者は人口の１割強に当たる１８７０人。町の年間支出額を約８５００万円と見込む。所得制限はせず、通院や入院に伴う医療費や薬剤費の個人負担分をなくすほか、７５歳になる町民の人間ドック受診料も町が全額負担する。０～１５歳の医療費は０６年４月から既に無料化されている。

　広域一般廃棄物処分場の受け入れに伴う、排出自治体からの地域振興費（年間計１１億円）や、大型ショッピングセンターの進出による３億円超の固定資産税収入があり、必要な予算のめどがついたという。【内橋寿明】

以前は70歳以上の医療費自己負担は全国的に0でした。また他地域のことを把握していませんが、東京都では65～69歳にもそれに準じた医療証を配布し、無料で医療が受けられていました。
いつの間にか老人医療に自己負担が導入され、私の記憶では当初1ヵ月1000円、次いで530円×4回の負担、そのうちに1割負担と、段階的に引き上げられて来ています。
そして現在の後期高齢者医療制度となっています。

自治体によって、小児については公費負担の年齢の上限を引き上げているところが多く見られますが、高齢者に優しいシステムを作ったのはこのニュース記事の日の出町以外に聞きません。画期的なことと思います。

必ず問題になって来るのが、増え続ける高齢者の医療費を抑制するために、という大義名分で、錦の御旗「受益者負担」の発想です。
医療費に限りません。財政難を理由にそれまで無料だった老人のバス無料乗車証の一部負担や廃止、銭湯無料券の廃止などもあちこちで聞きます。
少子高齢化の責任はまるで今の老人にあるかのような仕打ちです。

高齢者に負担をどうしても求めるとしても、所得や経済状況を細かく評価して、応分に負担を求めるのならともかく、かなり大雑把に医療費負担増やその他の無料サービス廃止を強行するために、外出や医療機関受診を控えざるを得ない人たちが増えているようです。

慶應大権丈善一氏の講演や著書で、医療費削減はやめて、財源を消費税引き上げで賄う考え方を見聞きしました。いくつか数式を組み合わせて論じておられましたが、一点を除いて大いに賛同できるものでした。諸外国との比較もきちんと行い、決して高くない日本の医療費を抑制するべきではないというものです。

消費税引き上げの部分だけ賛同しきれません。権丈善一氏によれば、消費税引き上げで増えた分の支出が医療や福祉サービスで戻って来るという考え方です。
しかし最初から消費税に頼らず、本来所得のみが課税されるべきと思っています。逆進課税の消費税はむしろ廃止すべきではないかと思います。

それはさておいても、医療費の自己負担増は受診控えを招き、疾病の重症化、ひいては医療費の増大を招く、ということは以前から言われている通りです。
百歩譲っても、少なくともこれ以上医療費抑制や自己負担率アップはしてはならないと考えます。

朝日新聞　石原知事 発言から　「引っ越ししたらいい」日の出町医療費無料

－－日の出町が来春、75歳以上の医療費を無料にする。
「あそこへとんでもないのができただろう。イオンの大モールができたんですよ。これ、棚からぼたもちなんだよ。そりゃ、金が入ってくりゃ何に使うかといったら一番喜ぶことに使うんだからね、町長は。ワンマンか何か知らんけどえらい張り切ったおじさんだけどさ。まあやるでしょうよ、そりゃ。それをもってね、ほかの地方自治体がどうと言ったって、それはうらやみ、そねみの域を出ないんでね」
「使いようのない金が入ってきているかもしらないから、それはやっぱり町長は『よし、おれも年寄りだし、年寄りのために役に立つよ』ということでね、天から降って来たぼたもちをだね、皆に配るっていうのは仕方がないよな、これはやっぱり。町としては貯金したって仕方がない。まあ、うらやましいんなら、みんな日の出町に引っ越して、日の出町を支援したらいいよ」

相変わらずの知事です。医療費無料化などということには全く関心がありません。弱者に対するセーフティネットなどには最初から関心のない男です。日の出町長をワンマン呼ばわりするところなど、笑えます。
自らは高い料亭やレストランで、接待の美食三昧、低所得者がさらに職を失っても知ったことではない知事ならではの発言ですね。