2010-03-14T11:59:58Z takenoko-ent tag:blog.so-net.ne.jp,2006:takenoko-ent takenoko-ent So-netブログ Copyright (c) 2010, takenoko-ent 2010-03-14T11:59:58Z 2010-01-17 23:27:57+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.12110022

産経新聞　子供の初診、働くママが迅速

　わが子が病気になったとき、できるだけ早く医師に診察してもらう母親は、専業主婦よりも、むしろ仕事を持っている母親に多い－。第一生命経済研究所が実施した、医療機関の利用についての意識調査から、こんな実態が浮き彫りになった。 　アンケートは、埼玉県内の幼稚園や保育園などに通う６歳未満の乳幼児の保護者１２０８人を対象に実施（有効回答率７９・２％）。親の就業形態別（フルタイム、パートやアルバイト、無職）に集計をまとめた。

時に総スカンを食らいそうな気もしますが、私は以前から「働くお母さん」にあまり賛成ではありません。
以前にも取り上げたことがありますが、“昔”は、お父さんが外で働き、お母さんは家庭にいて複数の子供を育てながら、それで家計がやりくり出来ていたはずです。サザエさんもフネさんも外に働きに行っている様子はありません。
現在では女性が外で働くことが当然のように言われ、奨励され、子供を預ける施設を充実させることで少子化をくい止めようと言うことしか聞こえて来ません。

まるで専業主婦がよくないことのような、家庭にいることは良くないことのようにさえ聞こえてしまいます。

お父さんが外に働きに出るだけで家計が維持できるような経済構造を取り戻すべきと、個人的には思っています。どうしても「社会進出」をしたいという女性を押しとどめようとは思いませんが、果たして本当に「働くお母さん」が自分の子供に対して目が届いているのでしょうか。

そしてこのニュース記事です。何の論評もされていませんが、普段子供を見ていない母親が、小児科救急外来を訪れて、小児科診療を疲弊させている様子が浮かび上がって来ます。
女性の「社会進出」→小児改良崩壊は、風が吹けば桶屋が儲かる、というのより現実味がありそうです。

予想される反論と総スカン、男がもっと子供を見ろ、女性にばかり子供や家事を押しつけるからではないか。それが現実的に可能な状況かどうか。
そしてこれは性差別ではありません。「区別」です。男性は逆立ちしても母乳は出ない性です。 ]]> 2010-03-14T11:59:58Z 2009-07-28 21:46:39+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11845449

神戸新聞　入所手続き後、４０代男性死亡　姫路拘置支所

　姫路少年刑務所は七日、管轄する姫路拘置支所に入所したばかりの四十歳代の男性被告が死亡した、と発表した。

　同刑務所によると、被告は六日午前、入所手続き中に胃痛と吐き気を訴えた。個室で休ませたが、職員が午後になって見にいくと意識を失っており、搬送先の病院で死亡が確認されたという。

　同刑務所は「体調不良を訴えた時点では緊急性はなく、対応に問題はなかった」としている。

　姫路署によると、被告は覚せい剤取締法違反罪で神戸地裁姫路支部に起訴されていたという。

こういう事件を取り上げるたびに警察への不信がつのり、不安が増します。無謬を主張したがる警察を監視する組織が存在しないために、このニュース記事の被害者のように泣き寝入りどころか、死人に口なし状態の人が増えているのではないかと思われます。

刑務所側の「‥緊急性はなく、対応に問題はなかった」というコメントを以てこの事件は終了、でしょうか。とんでもない話です。
病気だった場合、腹痛が発症した時点で当然医療機関にかからせるべきであり、これを怠った刑務所側の責任がないと主張して、それを咎めるすべがないとしたら恐ろしいことです。以前にも書きましたが病院の中であったら、たちどころに迅速な対応を怠ったとして医療者が業過致死罪に問われ、高額の損賠を要求されることになったでしょう。なぜ警察や刑務所だとお咎めなしなのでしょうか。

こうした一方的なコメント発表の報道ばかりが為され、誰にも真実の追究ができない密室となってしまっています。警察や刑務所の中は公開もされず、他の機関が全く監視できません。密室で何が起きたかは永遠に封印されてしまう可能性があります。

そういう状況にあっては、実は病気ではなく、被告男性に対して刑務官などにより暴力がふるわれ、その結果腹部外傷で死亡した可能性も考えてしまいます。本来刑務所側に説明責任があるはずです。

さて、もしこの死亡した男性被告に対して司法解剖が行われたとしても、これまたその結果は捜査上の秘密という大義名分のもと、明らかにされることはありません。警察の無謬性はこうして二重・三重の隠蔽システムによって保護されていると言わざるを得ません。

これで良いのでしょうか。検察審査会などより、「警察監視委員会」のような組織の方がずっと必要と思います。 ]]> 2010-03-14T11:59:58Z 2009-07-20 22:50:05+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11840778

時事通信　公園の樹木放置、町に責任＝見通し悪く死亡事故、賠償命令－名古屋地裁

　愛知県美和町の公園近くで2005年9月、小学2年の男児＝当時（7つ）＝が車にひかれ死亡したのは、公園の樹木で見通しが悪かったためなどとして、遺族が管理者の同町と車を運転していた女性（37）らを相手に、約6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6日、名古屋地裁であった。尾崎康裁判官は町の管理責任を認め、女性らとともに約5600万円を支払うよう命じた。
　尾崎裁判官は、公園入り口付近を含め、公園と道路の境目には当時高さ約3～5メートルの樹木がすき間なく生え、見通しが悪かったのに町は放置したと指摘。児童らが飛び出す危険性が高かったのに、注意を促す看板なども設置せず、管理に瑕疵（かし）があったと結論付けた。動揺してブレーキを踏まなかった女性の過失も重大とした。
　判決によると、男児は自転車に乗って公園から道路に出た際、車にひかれ死亡した。
　男児の母（36）は閉廷後会見し「公園などの管理を見直すきっかけになれば。町は責任を認めてほしい」と話した。
　美和町建設課の話　判決を重く受け止め、改善を図りたい。控訴するかは内容を検討し決めたい。

今までの交通事故爾後処理に比べたら進歩と思います。ひとたび交通事故が起きると、それは全て加害ドライバーの責任であり、民事賠償責任以外に刑事処分・行政処分を科す。剰えバカの一つ覚えの厳罰化で運過致死傷剤なる法まで作られてしまいました。

交通事故の起きた状況を一切考慮せず全てドライバーに責任を追わせてきた経緯を考えれば、こうして周囲状況にも考慮する動きは評価すべきと思っています。

ただ懸念される事態は色々あり、この民事裁判がドライバーの刑事・行政処分を軽減させることがあるのだろうかということ。この事故の責任の一部は交通環境にあったと認定されたのですから、本来それをドライバーの処罰軽減に反映させるべきであろうと考えます。

そして何が何でも個人の責任追及をしなければ気が済まない検察・刑法体系からすると、警察または検察が美和町役場職員の吊し上げに走るのではないかという心配もあります。公園を管轄する部署の職員や上司を業過致死罪で立件、などということになるのであれば、不毛の一言に尽きます。

どこまでも個人責任追及システムの歪みがついて来てしまいます。やはり過失と罰に関する法体系を一度見直すべきではないでしょうか。 ]]> 2010-03-14T11:59:58Z 2009-07-13 08:43:07+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11835396

京都新聞　疲労でミス寸前、半数が経験　県内勤務医　過酷実態裏付け

　滋賀県の病院に勤める医師の５割近くが、過去１年間に疲労が原因で医療事故やミスを起こしそうになり、７割超が以前より疲れやすいと感じている－。県がこのほど行った調査で、激務が指摘される勤務医の過酷な実態が裏付けられた。医師の使命感ややりがいについて、４割近くが「失われていく」と回答し、県は「地域医療を守るために、勤務医の負担軽減が必要だ」としている。

　医師不足などの実態把握を目的に昨年１２月、県内全６０病院の勤務医１４６９人にアンケートし、９２７人から回答を得た。都道府県単位で行政が全勤務医を対象に行う調査は珍しい。

　疲労から医療事故を起こしそうになったのは４７％（４３４人）。最近１カ月の自覚症状について、最も当てはまる項目を問うと「以前と比べて疲れやすい」が「時々ある」「よくある」と合わせて７３％（６７６人）に上った。「いらいらする」「朝起きた時ぐったりしている」「へとへとだ」なども６０－７０％が当てはまると回答した。

　週当たりの平均超過勤務時間では、２０時間以上が２５％もいた。１カ月の平均当直回数は「２－３回」が５４％と最多だったが「５回以上」も１６％。当直明けは８３％が「通常勤務」で、当直からの連続勤務時間は「２４－３６時間未満」が６０％、「３６時間以上」も３０％に上った。

　「患者や家族から暴言・暴力を受けたことがある」のは８２％もおり、医事紛争経験者は２１％だった。医師としての使命感ややりがいが増しているのは２０％だったのに対し、「失われていく」と答えた人は３７％。改善点としては「診療以外の業務を軽減」「休日の確保」「医師と理解し合える住民意識を醸成」を求める声が多かった。

　県医療政策室は「勤務医を守るためにも、医療機関の機能分化や連携など地域で医療を支える仕組みが求められている。調査結果の分析から県が目指す方向をしっかりと打ち出し、医師が働きたいと思える環境をつくりたい」としている。

このニュース記事と、マンガを紹介するだけで十分な気もします。病院医療の崩壊を裏付ける興味深い調査です。

医師数の不足も問題ですが、小松秀樹氏の指摘した「立ち去り型サボタージュ」による負のスパイラルが根本にあるのでしょう。報われぬ(経済的にという意味だけでなく)病院医療に失望して病院から医師が立ち去る、残された医師の激務は増悪する。病院から医師がいなくなってしまいます。

調査データの中で気になるのが患者・家族からの暴言・暴力を受けた医師が82%にも上るというものです。患者のために良かれと思って励んだ結果がこれでは、気持ちも萎えます。この根底には、これまた小松秀樹氏の指摘するような、「病院に行けば病気は全て治る」という、患者側の誤った思い込みがあるのではないかと思います。

医療再生のためには医師数増加だけでなく、こうした根の深い問題解決が求められると考えます。 ]]> 2010-03-14T11:59:58Z 2009-07-05 11:06:18+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11825542

毎日新聞　千曲の医療事故：３人を業過致死容疑で書類送検　／長野

　千曲市の長野赤十字上山田病院（現長野赤十字病院付属上山田診療所）で０５年に、液体酸素タンクの供給不足のために人工呼吸器を付けた患者が死亡した事故で、千曲署は４日までに、業務上過失致死容疑で、同病院の当時の事務部長（５６）と会計課長（５９）、同課主事（２９）の３人を長野地検に書類送検した。

　会計課長と同課主事の容疑は０５年１０月、重症肺炎の男性患者（当時７３歳）の人工呼吸器用の液体酸素タンクの管理と確認を怠り、酸素不足で死なせた疑い。事務部長は２人の監督指導を怠ったとしている。【大平明日香】

またか、と思わせるようなニュース記事です。警察は、というより日本の刑法は誰か個人を罰せずにはいられない、罰せずにはおかない、という構造がよく見えます。
かねてから書いているように、これは日本人の仇討ち的応報感情から発生したものと想像しますが、このニュース記事を見るとそれさえ逸脱して、何でも良いから誰かを有罪に、というきわめて不毛な図式に見えます。

医療事故の教科書に出てくる「信頼の法則」に基づき、医師が業過致死罪に問われていないのは納得できることです。医師は患者に投与すべき酸素が、タンク内の酸素が不足する事態まで想定して注意義務を問われない、というもので、さあ、それでは酸素の確認をしなかった事務方でも処罰しようか、ということですね。

この事務方3人を罰金刑だか懲役刑に処して前科者の烙印を押すと、いったいどういういいことがあるのでしょうか。
なぜ民事解決だけではいけませんか。
なぜ誰か個人の責任を追及することにばかり汲々としているのでしょうか。

医療者自体が責任を問われた事件ではありませんが、読んでいてきわめて不愉快になる記事ではありました。 ]]> 2010-03-14T11:59:59Z 2009-06-27 01:55:23+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11810522

西日本新聞　福岡・小１殺害　拘置所が外部診療拒否　被告、人権救済を申請

　福岡市西区の小戸公園で昨年９月に小学１年の富石弘輝君（６つ）が殺害された事件で、殺人罪で起訴された母親の薫被告（３５）が持病の線維筋痛症の痛みを訴えているのに福岡拘置所が外部の医療機関を受診させないとして、同被告が日本弁護士連合会と福岡県弁護士会に人権救済を申し立てていることが３日、分かった。

　申立書は２月２７日付。恒常的に全身が痛む同症の診断を２００６年に受け、逮捕前には入院も検討していたことを記した上で、拘置所に外部診療を強く要請したが「緊急性がない」として拒否されたとしている。

　申立書には「痛みがひどく、失神したこともある。助けてください」と訴える被告の手紙も添付。弁護人は「虐待であり、極めて重大な人権侵害行為。早急な措置を求める」としている。

　これに対し、福岡拘置所は「外部診療は必要であれば行う。個別事例については答えられない」としている。

以前にも何回か取り上げて来ました。容疑者や刑事被告人、受刑者が医療を受ける権利が、警察・拘置所、刑務所によって不当に奪われています。中にはそのために死に至ってしまったと思われる事例も取り上げて来ました。

どんな犯罪を為して拘留されたり懲役刑を受けている人でもその人権は守られなければなりません。何か疾病があって、医療行為を受けられなかったがために健康被害を被ったら、その警察・刑務所等は当然厳しく罰せられるべきです。決して過失犯ではありません。未必の故意による傷害・殺人です。

もちろん繊維筋痛症に現段階で著効を示す薬があって、治癒に至る訳ではありません。それでも消炎鎮痛剤や抗うつ剤などの治療が行われて、それなりの効果が得られるものと思われるし、何よりその医療を受ける機会を奪う権利は誰にもないと考えます。

警察・刑務所の猛省を促したいと思います。 ]]> 2010-03-14T11:59:59Z 2009-06-25 17:57:14+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11808870

asahi.com　麻薬メチロン服用の被告に無罪　「違法の認識なかった」

　大阪地裁は３日、麻薬取締法違反の罪に問われた大阪府大東市の男性会社員（３０）に無罪（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。会社員は麻薬に指定されている薬物「メチロン」を使用・所持したとして起訴されたが、千賀卓郎裁判官は「違法な麻薬だと知っていたとは認められない」と述べた。

　判決によると、男性は昨年７月１９日、メチロンを水で飲んだほか、メチロンの粉末約１グラムを自宅で所持していた。服用後に気分が悪くなり、自ら１１０番通報。駆けつけた大阪府警の警察官らがメチロンを見つけ、その後に逮捕した。

　判決は、男性がインターネットでメチロンを買った時期は０４年９月ごろで、麻薬に指定される約２年半前だったと認定。被告・弁護側が「睡眠導入剤として購入し、冷蔵庫に保管していた。違法な薬物という認識はなかった」とした主張も踏まえ、無罪の結論を導いた。

　府警の捜査員が公判で「（男性は）『飲んではいけない薬です』と言っていた」と証言したことについては「心身に悪影響を及ぼす薬を服用してしまったという意味だった可能性がある」と述べた。

　判決後、千賀裁判官は男性に「無罪ではあるが、軽はずみな気持ちでメチロンを使ったのは事実。自重してほしい」と語りかけた。

　メチロンは００年前後から「脱法ドラッグ」として流通。０７年１月の政令改正で麻薬に指定された後、所持や使用が禁じられている。（阪本輝昭）

このニュース記事には二つの点から注目しました。
この判決にあるように、被告人がこの「メチロン」を購入した時点ではまだ麻薬指定を受けておらず違法性がなかったこと、服用した時点で麻薬指定されていても、それを知らなかったことをきちんと司法が評価したことです。
そもそも麻薬だから所持していてはいけない、という認識を持っていれば、自ら110番通報をするはずもありません。それなのに府警の捜査員が被告人を何としても有罪にしようとする証言を行ったことには不快感を覚えます。


さて全く違ったもう一点です。この違法ドラッグ「メチロン」は正式名称を「（1）2-メチルアミノ-1-（3，4-メチレンジオキシフェニル）プロパン-1-オン」と言うそうです。あたまのメチルと最後のオンを合わせてメチロン Methylone という俗称になったのでしょうか。
いずれにしても「メチロン」が麻薬指定と言うのを見てまずはびっくりしてしまいました。昔から解熱剤として注射や内服で利用されて来た古典的な薬「メチロン」がいつの間にか麻薬になってしまったのかと。

私自身は解熱剤を注射したり処方することをしないので直接使う機会は少なかったのですが、少なくとも私の世代ではメチロンという薬剤名になじみのある医師が多いものと想像します。あまりにクラシックな薬なので、どこの会社が開発したものか、そして今それが第一三共から販売されていることなどは知られていなくても、ともかくメチロンという名前の薬の存在は広く知られているものと思われます。
ちなみにこちらはスルピリン水和物(Monosodium［（１, ５-dimethyl-３-oxo-２-phenyl-２, ３-dihydro-１H -pyrazol-４-yl）（methyl）amino］methanesulfonatemonohydrate)だそうです。

いやしくも臨床の現場で使われている医薬と同じ俗称を使わないで欲しいと思います。どきっとしました。もちろんこちらのメチロンは Metilon で綴りも異なりますが‥。 ]]> 2010-03-14T11:59:59Z 2009-06-22 23:52:08+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11792201

毎日新聞　＜取り押さえ急死＞佐賀地裁が警官の「審判」決定

　佐賀市の国道で知的障害のある安永健太さん（当時２５歳）が、警察官５人に取り押さえられた直後に急死した問題で、佐賀地裁（神山隆一裁判長）は、５人のうち１人について、特別公務員暴行陵虐罪で「審判」と呼ばれる裁判を開くことを決めた。遺族が特別公務員職権乱用等致死容疑で告訴した警察官５人の不起訴処分を不服として、付審判を請求していた。

　遺族の代理人弁護士によると、決定は２日付。警察官による取り押さえと安永さんの死亡との因果関係の有無を別として、地裁は目撃証言から、制圧時に警察官が、安永さんの胸部を手で殴打したと認定した。

　安永さんは０７年９月、佐賀市内の国道を自転車で走っていたところ、バイクに衝突して転倒。現場に駆け付けた警察官５人に取り押さえられた際に意識を失い、急死したとされる。

　安永さんの父孝行さん（４７）は０８年１月、取り押さえた警察官を特別公務員職権乱用等致死容疑で地検に告訴。地検は同３月、警察官５人を不起訴処分とした。地検は問題の発生直後から独自捜査を進めていたという。

　その結果、地検は安永さんの死因を、心臓が急に止まる「心臓性急死」と発表したが、停止原因は「解明できなかった」とした。また取り押さえは「保護行為」で、死亡との因果関係も認められないと判断したという。

　一方、孝行さんは不起訴処分を受け、０８年４月、佐賀地裁に付審判を請求した。

　この問題を巡っては、遺族が県に約４２４０万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こしている。

　最高裁によると、１９件目の付審判決定。付審判請求を受けた公務員で付審判が認められたのは０・１％程度にとどまっている。裁判で検察官役を務める弁護士は今後、裁判所が指定する。【高芝菜穂子】

　▽佐賀地検の渡口鶇次席検事の話　今後、刑事訴訟法に基づいて佐賀地裁において審判が行われるので、決定が出たことに対する具体的なコメントは差し控えたい。

　【ことば】▽付審判請求▽　公務員を告訴・告発した人が検察官の不起訴処分に納得できない場合、裁判所に刑事裁判を求めることができる手続き。準起訴手続きとも呼ばれ、付審判請求が認められれば起訴と同じ効果がある。

この事件は本ブログにて 隠蔽を許してはならない と題して取り上げ、再度 佐賀県警の隠蔽 として取り上げました。

特に2つめの記事では、類似した事件が発生した高知県で、高知県警は警察官を業過致傷罪の疑いですぐ送検するという、自浄作用を思わせる態度を取り、佐賀県警との差を見せつけられました。

そもそも、業過致死傷罪で誰かを刑事罰に処すことにはもともと賛成ではありません。過失に対して刑事罰を科すことが再発を防ぐことにはならないし、日本人の応報感情を下敷きにして作られている刑法条文ではないかと考えているからです。

しかしこの佐賀県警に対しては、記事を読んでいる第三者の立場としても怒りを禁じ得ません。警察はいつも自らを以て無謬組織と任じ、エラーを認めることを極端にいやがります。おそらく権威の失墜などということを嫌うのでしょうけれど、既に警察の権威や無謬性など信じている人は多くないと思います。そうしてみると、警察の過失を認めようとしなかった佐賀地検も同じ穴の狢、所詮身内のかばい合いにしか見えません。

こうした始末の悪い公務員に謝罪を求めようとするのに、かくも多くのエネルギーが必要な現状は改める必要があります。この事件が風穴をあけるきっかけになってくれることを望むばかりです。

以前にも書きましたが、こんな警察に、医療事故に踏み込まれて業過致死傷罪で捜査されたくありません。 ]]> 2010-03-14T11:59:59Z 2009-06-18 22:58:49+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11790329

毎日新聞　あたご事故　交代前の当直も責任　月内にも２士官在宅起訴

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で適切な見張りをせず漁船の２人を死亡させたとして、横浜地検は２日までに、衝突時の当直士官、長岩友久・前水雷長（３５）と交代前の当直士官、後潟桂太郎・前航海長（３６）の両３佐を業務上過失致死罪などで在宅起訴する方針を固めた模様だ。海難審判は後潟３佐の行為を「事故原因とならない」と結論付けたが、地検は刑事責任を問えると判断したとみられる。月内にも起訴する。

　後潟３佐の交代後に衝突しており、事故時に操船していない乗組員の起訴は極めて異例だ。地検は、見張り不十分など２人のミスが重なり、事故を招いたと判断し、両船の航法については、横浜地方海難審判所裁決（１月、確定）と同様、漁船を右に見るあたご側が回避義務を負う「横切り船航法」で、あたご側に事故の主因を認めたとみられる。

　第３管区海上保安本部（横浜市）の調べなどによると、両船は昨年２月１９日午前４時７分ごろに衝突。後潟３佐は直前の午前３時５０～５５分ごろ、長岩３佐に当直を引き継いだ。この際、清徳丸と僚船の動静監視が不十分だったため、航行中の漁船群を「操業中」と誤解し「衝突の危険なし」と伝えた。海難審判でも「早計だった」とミスを認めていた。

　引き継いだ長岩３佐も見張り不十分なまま、寸前まで自動操舵（そうだ）で直進を続け衝突。沈没した清徳丸の吉清（きちせい）治夫船長（当時５８歳）と長男哲大（てつひろ）さん（同２３歳）が亡くなった。

　両３佐は昨年６月、業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで地検へ書類送検された。裁決は「長岩３佐が見張りを十分にしていれば、避航動作を取る余裕があった」として、個人では長岩３佐の行為だけを事故原因と指摘。後潟３佐の引き継ぎなどは原因と認定しなかったが、地検は裁決後も関係者への聴取を重ねていた。

海難審判の位置づけについてあまりはっきり知りませんでした。これらの記事や解説などからすると、刑事処分を決定するのが裁判であり、海難審判は最終敵に行政処分を下すことを目的とするようです。
しかし、海難審判は、海上の事故を詳細に検討し、事故の原因を明らかにして、結果事故再発防止に資することのできる、事故調としての意味合いもあるようです。

行政処分という見方からすると、当事者の言い分にあまり耳も貸さず、一方的に運転免許取消しや停止処分を決定し押しつける、自動車運転免許における警察よりも、開かれたシステムと言えるでしょう。この点では自動車事故や違反などについて、海難審判を見習ったもっと開かれたシステムを期待したいものです。

一方で、すぐ連想されるのが医療事故調です。未だに医療事故調が発足しないのは、医療事故の原因を明らかにして、これも再発防止に役立てようというシステムであるにもかかわらず、結局医療者個人の責任を問おうとする刑事裁判に全て情報を提供しようという動きを封じることができずにいます。

海難審判でも医療事故調でも、最終敵に個人の責任追及を目的とする刑事裁判に情報を全てそのまま流す状態では、真実の解明にブレーキをかけることになってしまうのは、以前から書いて来た通りです。
このあたりで日本人お得意の応報感情・仇討ち刑法を遠ざけることを考えて良いのではないでしょうか。 ]]> 2010-03-14T11:59:59Z 2009-06-14 09:19:30+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11783445

毎日新聞　＜医療ミス＞群馬大病院の女性医師を書類送検

　群馬大医学部付属病院（前橋市）で０７年４月、群馬県桐生市に住む６０代の女性が栄養管理のため体内にカテーテルを挿入する処置を受けた後に死亡した事故は、同病院の３０代の女性医師が処置を誤り動脈を傷つけたことが原因として、県警は２日までに、女性医師を業務上過失致死容疑で前橋地検へ書類送検した。

　容疑は、０７年４月２７日、入院中の女性に摂食障害や意識障害が生じ、栄養管理のため首の静脈にカテーテルを挿入する際、誤って動脈を傷つけて死亡させたとしている。

　同病院によると、女性の遺族とは昨年、示談が成立したという。

asahi.com　挿管ミス、群馬大医師を書類送検　業務上過失致死容疑

　群馬大学医学部付属病院（前橋市）で０７年４月、６０代の女性患者が首にカテーテルを挿入された際、大量に出血して死亡した事故があり、群馬県警は、挿入時に動脈を傷つけたことが死亡の原因だったとして、処置をした３０代の女性医師を業務上過失致死容疑で前橋地検に書類送検した。

　県警や同大によると、患者は０７年４月に入院。食事がとれない状態になったため、同月２７日に栄養補給のためのカテーテル（直径約２ミリ）を右頸部（けいぶ）の静脈に挿入したところ、肺から大量に出血し、約７時間半後に死亡した。

　同病院では、０６年６月にもカテーテル絡みの手術ミスがあり、心臓手術を受けていた男性患者（当時７０）が大量出血で亡くなっている。

群馬県警の対応と、報道に抗議したいと思います。

群馬県警はなぜ書類送検などしたのでしょうか。100歩譲って、自らには捜査能力も医学知識もないので、とりあえず検察に下駄を預けた、ということなら、ただの無能な組織と言うことで抗議するのではなく、蔑むだけにします。
検察もこれを受けて起訴するような愚行には走らないで欲しいと思います。

静脈を穿刺するという医療行為には、動脈を傷つけてしまうというリスクを伴います。私自身も鎖骨下静脈を狙って穿刺する時に、動脈を穿刺してしまい、圧迫止血をして事なきを得た経験もあります。
皮膚を大きく切開して動静脈を露出して穿刺するのではありません。この辺りに静脈があるはずだ、という方向に、手順を踏んでではありますが、針を進めます。この時に動脈を刺してしまうリスクをゼロにすることはできません。これを送検するのなら、その前に以前から主張している、違反容疑車両を追跡したらその車両が他を巻き込んで事故を起こしてしまったケースで、追跡していた警察官を送検しなさい。


次に朝日新聞の報道に対してです。

従来、医療事故に関しては毎日新聞や産経新聞より常識をわきまえた報道姿勢であるかと思って来ました。しかるにこの記事はどうしたことでしょう。
なぜ2006年の事件をわざわざ持ち出すのでしょうか。群大病院＝カテーテル事故病院、という図式でも読者に刷り込みたいのでしょうか。そうだとしたら悪意に満ちています。

そして産経新聞も書いた、医学常識の欠如表題です。血管にカテーテルを挿入することは「挿管」とは決して言いません。挿管とは、気道確保の目的でチューブを気管に挿入する処置を言います。昨今救急救命士にも許された医療行為であって、紙面にも載せたはずの語句です。

医療用語とは言え、産経新聞や朝日新聞のこの誤用はそろそろ恥ずべき時でしょう。 ]]> 2010-03-14T11:59:59Z 2009-06-10 14:58:38+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11766230

共同通信　被害者参加、猶予判決に控訴せず 立ち会い初、東京地検

　被害者参加制度の適用が公表され、初めて被害者側が立ち会った交通死亡事故の公判で、自動車運転過失致死罪に問われたトラック運転手海野尚康被告（６６）を禁固１年６月、執行猶予５年（求刑禁固１年６月）とした東京地裁判決に対し、東京地検は２７日、控訴しない方針を固め、被害者側に伝えた。

　関係者によると、地検側は「悪質な事故とはいえず、同種事件での刑との均衡も考えた」などと説明。実刑を求めていた死亡男性＝当時（３４）＝の妻は、地検の結論について連絡を受けた際、特に反応を示さなかったという。

　妻は公判中「被告は反省しておらず、実刑を強く望む」と求刑意見を述べたが、２０日の地裁判決は「心情は理解できるが酒気帯びなどの無謀運転と異なり、一瞬の判断ミスが原因だ」として執行猶予を付けた。

　妻は判決後の会見で「執行猶予が付けば無罪と同じだ」と批判。２３日にも地検を訪れ、控訴するよう求めていた。

おそらくこういう事例を取り上げていったらきりがないと思われます。被害者参加制度で被害者や遺族が法廷に入れば、当然少しでも被告人を重い刑にという発言をすることになります。

このニュース記事では、検察がどうにか前例や常識の範囲で被害者を説得したものと思われます。酒気帯びなどの要因がない限り、従来の判例ではこうして執行猶予が当然であったことについて、遺族を説得したものと思われます。

もちろん公務員として検察も、無意味な控訴をして仕事を増やすことを避けたとも考えられますが、結果的に無意味な高裁法廷を開くことなく済んだのは良かったのかも知れません。

繰り返しになってしまいますが、刑事罰の量刑はその罪そのもので決めるべきであり、被害者・遺族感情の受け皿は民事のみとすべきです。そして法廷を被害者感情を被告人にぶつける場とするのが目的となってしまうようなら、被害者参加制度はやめてもらいたいと思っています。

被告人側は情状酌量を求めて刑を軽くしようとするのに対して、被害者感情を法廷に持ち込むことによって、重くしようとする、これで初めてバランスが取れるのだという考え方もあろうかと思いますが、法や判例は最大の刑を示しているのであり、それを越えて厳罰を、という動きは危険でさえあると思います。本ニュース記事でそれを退けたことには少し安堵していますが。 ]]> 2010-03-14T11:59:59Z 2009-06-08 21:08:19+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11750496

産経新聞　医療制度改革後退　レセプト請求の完全オンライン化先送り


　政府・与党は２７日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト（診療報酬明細書）請求について、完全オンライン化する時期を平成２３年度から、さらに先送りする方針を固めた。先送り期間については、５年にする案が浮上している。衆院選を控え、日本医師会などの反対論に配慮した。来月にも閣議決定される規制改革推進３カ年計画の改訂版に反映させたい考えだ。

　オンライン請求の義務化は、小泉政権が医療費抑制策の一環として策定した医療制度改革大綱で決定された経緯がある。それだけに義務化時期の先送り方針は医療費抑制路線からの転換といえ、与党内には改革後退との指摘もある。

　不正請求や記入ミスを発見しやすくするために導入が決まったオンライン請求の義務化は、段階的に進められ、大規模病院では２０年度から実施された。

　来年４月からはベッド数２０床未満の開業医などに原則適用、２３年４月から完全実施する予定だ。ただ、機械購入などの費用もかかるため、扱い数の少ない開業医らについては２３年４月から２年間の移行猶予期間を設定。紙レセプトを代行機関に送付しオンライン請求してもらう仕組みの導入も図ることになっている。

　こうした対応を進めていたにもかかわらず、政府・与党が先送りする方針を固めたのは、有力支持団体の日本医師会などが「対応できない開業医らが廃業すれば地域医療の崩壊を招く」などと強く反発しているためだ。日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は昨年１０月、完全義務化撤廃を求める共同声明を発表。１月には３５都府県の医師らが義務がないことを確認する訴訟を起こした。

　与党内にも「医師不足対策を進めている中で逆行する動きだ」との批判が強まり、２７日の自民党医療委員会では２３年度の完全実施に賛成する意見はなく、希望者だけがオンライン請求する仕組みに転換するよう求める声が出された。

レセプト請求オンライン化義務化は、除外規定や先送りなど、二転三転し、今のところは、殆どの医療機関に原則として2010年4月から強制される動きになっています。今回は義務化そのものや時期より、これにまつわる新聞記事に異を唱えたいと思います。

レセプト請求オンライン化強制政策は、本来患者さんとも、医療費抑制とも関係のない話です。患者さんを診察して、多くの場合患者さんから医療費の3割を窓口で頂戴します。残りの7割を各保険者・地域などの国保に請求するための書類がレセプトです。
従来レセプトは患者さん一人に一枚作成し、それを束ねて提出、審査の上支払いが行われて来ています。

そこでレセプト審査を容易にして医療費抑制しよう、という考え方がそもそもおかしい訳です。患者さんのために良かれ、と考えた治療が、少しでも健康保険の枠を外れたと疑われる場合には、「査定」と称してその分の請求を拒否しようとします。これをもって医療費抑制と言うことになるのですが、これは不正請求ではなくて、治療に合致する病名をレセプトに記載し忘れたというものが殆どです。
まるで医療機関が悪者であるかのような書き方を新聞がするのはやめてもらいたいものです。

さらに健康保険では治療できないものが多くあります。高度先進医療の問題はよく取り上げられますが、実は身近な疾患にも意外にあります。
声が嗄れて耳鼻咽喉科を受診すると、のどのための吸入薬をもらうことがあります。これは保険の決まりでは喘息にしか使えない薬です。しかし今のところ声帯に直接吹きかけて炎症を鎮め、声を出しやすくしようとする治療薬はこれしかないのです。
そうすると耳鼻咽喉科医は査定されることを恐れながらもこの薬を請求するか、レセプト上には実際と異なる「喘息」という病名をつけることになります。しかしこのいずれの方法も本来支払基金からは御法度とされているのです。
真っ正直に医療を行うのなら、声がれの吸入薬を使うと、治療は全て自費になってしまうのです。

オンライン請求が医療機関が不正を行うことを防ぐかのような記事の書き方はやめてもらいたいものです。患者のためを思って為した医療行為が保険規則からたまたま外れた時に、それを審査側や国の言うように「不正」呼ばわりするのが正義かどうか、マスコミはよく考えて欲しいと思います。
権力側の手先になったらマスコミは終わり、のはずです。 ]]> 2010-03-14T12:00:00Z 2009-06-07 23:00:58+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11726411

毎日新聞　順大静岡病院の医療過誤損賠訴訟：順天堂に７１００万円支払い命令　／静岡

　◇過失認め順天堂に－－地裁沼津支部判決
　順天堂大静岡病院（伊豆の国市長岡）で函南町の女性（当時３４歳）が死亡したのは、病院側が手術後の注意義務を怠ったためとして、女性の遺族らが同病院を経営する学校法人順天堂（東京都文京区）に約１億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が２５日、地裁沼津支部であった。千徳輝夫裁判長は同病院の過失を認め、約７１００万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は鼻血が止まらず、０６年２月に同病院に入院。同年３月、出血を抑えるために右足の付け根からカテーテルを挿入して血管をふさぐ物質を注入する血管塞栓（そくせん）術を受けた。術後、止血のため右足のつけ根を重しで圧迫されてベッドで寝かされ、翌朝に歩いたところで倒れ、３日後に肺梗塞（こうそく）で亡くなった。

　裁判では、原告側が「重しで長時間圧迫したため、血の塊ができて肺に詰まった」と主張。病院側は「１～２時間程度しか重しを置いていない」と反論していた。

　判決では「長時間重しを乗せた状態にして、血の塊ができないようにする処置を怠った」として、病院側のミスを認定した。【山田毅】

不幸な結果があればそれは全て医療側の責任‥そういう考え方に貫かれた判決がまた出てしまいました。

この鼻出血の患者さんに対しては、受けた病院は何をやっても損倍を払うことになったでしょう。もちろん鼻出血を放置して失血の末不幸な転記をとっても当然、カテーテルによる血管塞栓術を行ったあと、カテ刺入部の鼠径部の圧迫を「怠れば」、刺入部からの出血に対しても訴えられ、それを避けるために止血処置を行ったら、それとの因果関係を無理矢理認定された肺梗塞は医療者の責任になってしまいました。

すなわち、この患者さんが病院に一歩足を踏み入れた時に、病院の損賠支払いは決定してしまったことになるようです。

そもそも肺梗塞はエコノミー症候群で知られるようになったように、起きてしまうときにはなかなか避けられるものではありません。それが飛行機の座席の上だったとしても航空会社は訴えられませんが、病院のベッドの上だったが最後、なぜか医療者の責任にされてしまいます。

医療崩壊、まだまだ続きます。 ]]> 2010-03-14T12:00:00Z 2009-06-06 18:06:45+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11710094

河北新報　実刑求めた遺族ら落胆　多賀城ＲＶ事故控訴審判決

　多賀城ＲＶ車事故で、酒酔い運転ほう助罪に問われた会社員佐々木大輔被告（３１）を懲役刑とした２４日の仙台高裁判決に、評価と落胆が交錯した。判決は「運転者による危険運転の犯罪事実を起訴事実（訴因）に盛り込むのは必要不可欠」と前例のない判断を示す一方、執行猶予付きの懲役刑が「限度」であることも指摘した。

　佐々木被告の訴因はもともと、被告に危険運転ほう助の認識がなく、同罪での立証が困難と判断した検察側が、認識と生じた結果の食い違い（錯誤）を応用して「危険運転の犯行を容易にさせた」との結論を導くという「苦肉の策」だった。

　この点で弁護側は「余事記載」と主張。公訴棄却を求めたが、高裁判決は訴因通り事実認定した一審判決からさらに踏み込み、「錯誤の状態をそのまま訴因として構成することも許される」との前例のない判断をした。

　０７年の道交法改正で新設された飲酒運転「同乗罪」の罰則は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金で、最高１０年の懲役となる危険運転致死傷ほう助罪との格差が指摘されている。今回の高裁の訴因判断は同乗罪の創設後も、ほう助や教唆の罪で、より重く処罰される可能性を示した形だ。

　上限５年の執行猶予は極めて厳しい。しかし、法廷での意見陳述や意見書提出で実刑を求め続けた被害者側には、やりきれなさが残る。次女を失った細井実さん（５９）は「気持ちの行き場がない。娘に合わせる顔がない」と、苦悩に満ちたコメントを出した。

　一方、佐々木被告の弁護人は「被害者側の意見が反映され、こう（懲役刑選択に）なったと思っている。具体的な被害を想定していない酒酔い運転ほう助は本来、被害者の意見陳述が認められる罪ではない」と語った。

法的知識の不足している私には、このニュース記事の理解は困難です。錯誤について訴因変更が必要であるとか、余事記載で公訴棄却を求めると言った、訴訟にかかる法的手続きは、法学を学んだ人でないと理解が難しそうです。

ただニュース記事全体を読んで感じるのは被害者遺族や検察はもとよりですが、記事の論調までが、飲酒運転同乗者には何としても厳罰を、という方向になっていることが気になります。
兎にも角にも、飲酒運転した当事者のみならず、それに手を貸したと思われる周囲の人物にまでまずは厳罰化を、という方向は実は不毛だと考えています。罰を与えて刑務所に送り込むか、多額の罰金を科すことで、本当に飲酒運転が撲滅できると考えている方がおかしい、と考えます。

しつこく取り上げて来たアルコール・インターロック装置(AILS)を飲酒運転前科ドライバーに義務づけるなど、飲酒運転ができなくすることを考えても良いのではないでしょうか。こうした対策を「怠り」、飲酒運転による事故の再発をずっと許してきた警察・公安委員会の態度は未必の故意による殺人とも捉えられると考えます。

実は多額の罰金による集金が「おいしい」と考えているようであれば、最悪の交通行政です。万死に値すると思います。 ]]> 2010-03-14T12:00:00Z 2009-06-02 23:57:02+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11697079

河北新報　民営化で黒字達成へ　花巻市石鳥谷医療センター

　市立の診療所で赤字経営だった岩手県の花巻市石鳥谷医療センターが、民営化によって本年度の黒字がほぼ確実となった。コスト意識を徹底しながらサービス向上を図り、岩手県内市町村の公立医療機関で唯一導入した指定管理者制度が奏功。だが、医療関係者には民間活力に否定的な見方をする人もいて、地域医療のあり方に一石を投じそうだ。

　この医療センターを運営するのは医療法人中庸会（花巻市）。診療所や老人保健施設を経営し、２００８年度に市から引き継いだ。市や法人によると、昨年４月以降、センターの入院患者は１日平均で１０．０人（前年度５．２人）、外来患者は６７．９人（同４３．８人）と増え、初年度の黒字は達成できそうだという。

　黒字経営はコスト意識を持ちながら各種サービスアップに努めたことだ。脳卒中の後遺症に悩む患者らへのリハビリ設備を充実させる一方、市運営時に年間３００万円もかけていた清掃経費を３分の１に減らしたり、薬も院内処方から院外処方へ切り替えたりした。

　似内裕理事長（６４）は「公立時代に本気に取り組んでいなかった経費削減を徹底させた成果だ」と胸を張る。

　中庸会は約３キロ離れた近所に別の診療所を持ち、互いの医師が連携できることも大きいという。

　センターはもともと赤字続きだった。一般会計からの繰入額は毎年１億２０００万―１億３０００万円。唯一の常勤医師も０７年度末には定年退職が迫っていた。

　花巻市は指定管理者制度の活用で公設民営化を模索。独立採算を条件とした中庸会との契約について「市として新たな支出もなくなり、ほっとしている」と藤井広志・保健福祉部長は話す。

　総務省が２００７年１２月に公表した「公立病院経営改革ガイドライン」は３年以内の黒字化達成を求める内容になっており、自治体病院の民営化は全国で加速しつつある。

　こうした流れに、県立中央病院の元院長で自治体病院経営に詳しい樋口紘医師は否定的な見方を示す。「医療には不採算だが住民に不可欠な部分がある。例えば過疎地や救急・産婦人・小児の医療などで、これが民営化によって切り捨てられる恐れがある」と指摘する。

　関係者が例に挙げるのが、廃止された岩手労災病院の後継として０７年４月開院したイーハトーブ病院（花巻市）。医療法人を誘致した市は、無償貸与する施設の取得や３年間の運営補助に総額１１億円を支出するが、診療科は１３科から５科に縮小、外来患者も大幅減となった。

　地域医療での民間活力はどうあるべきか。似内理事長は、岩手県医療局が６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を進める計画に言及しながら、「採算の問題はある。だが、開業医は街にあふれている。県は民力を利用できるか、時間をかけて（県民と）議論すべきだったのではないか」と語った。

［花巻市石鳥谷医療センター］　前身は１９６３年開院の旧石鳥谷町立石鳥谷病院。２０００年に移転新築して診療所化し、合併後は花巻市が引き継いだ。０８年４月から医療法人中庸会が市の指定管理者。診療科は内科、外科、脳神経外科、リハビリテーション科、麻酔科の５科。１９床。

以前別の記事で書いたように、医療はサービスではなく、国民の安全保障政策の一つである、と述べた評論家がいました。これには同感で、他国で被害を被った邦人を救出したり、北朝鮮の拉致事件解決を目指すことも大切ですが、国民全てが医療を受けられ、可能な限り健康を維持しようとすることが出来ることは、国民の権利であり、国家の義務であると考えます。

この考え方が受け入れられるのなら、そもそも医療費自己負担額が存在したり、まして国保保険料滞納を理由に保険証を取り上げるような行政は大いに間違っていることになります。

その問題はとりあえず別にして、医療機関自体について考えてみると、国民の医療を受ける権利を第１に捉えるのなら、不採算であろうが、各地に全科揃った病院を整備するのは国や自治体の義務と思います。採算・不採算を問題にするのは最初から間違っていると考えます。
一般会計からいくら繰り入れようと、その結果自治体、もしかして国の財政がいかに厳しい状況になろうとも、これは必ず守るべき「聖域」であると考えます。

現実的にはこうした公的医療機関のみで多くの患者の医療を請け負うことは不可能ですから、開業医の存在が必要となります。事実上個人経営の開業医ではどうしても採算が問題になりますが、これらの開業医から依頼のあった高度医療・専門医療を要する患者の受け皿として、どうしても採算を度外視した公的病院の存在は必要不可欠と考えます。

こうした公的医療機関を採算優先で公設民営化するのであれば、診療科を揃える、各科医師数を必ず確保する、などの条件が必要と思います。名乗りを上げる民間医療法人などがなければ、採算はとりあえず無視して、地域住民の疾病に対応する病院を引き続き国や自治体が運営していくことは絶対に必要だと考えます。

採算が国民・地域住民の健康に優先されるようなことこそが「あってはならない」と思います。 ]]> 2010-03-14T12:00:00Z 2009-06-01 23:22:33+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11685611

毎日新聞　正義のかたち：死刑・日米家族の選択／４　許し、慰問する被害者の母

　◇憎しみの人生に疑問

　＜敬愛する　ミッキーさま

　１２年前、私には美しい娘がいました。あなたに命を奪われた子です。あなたが罰せられることを夢見てきましたが今、あなたを許せることに自分自身、驚いています。

　キャサリーンの母より＞

　米西部オレゴン州シルバートンに住むアバ・ゲイルさん（７２）は９２年４月、カリフォルニア州サンクエンティン刑務所のダグラス・ミッキー死刑囚（６０）に手紙を書いた。数週間後、感謝するとの返信を受けたゲイルさんは同年８月、刑務所を訪ねる。

　案内されたのは死刑囚ばかりの棟。「怪物」ばかりだと思っていたが、死刑囚は誰も物静かで礼儀正しかった。待つ間、緊張で心臓の鼓動が高まった。約４５分後、目の前に現れたのは「ごく普通の男性」だった。

　２人は３時間以上、語り合った。ミッキー死刑囚が１６歳の時、母を自殺で亡くしたことも知る。「２人はキャサリーンについて話し、一緒に泣きました。私が娘を奪われた夜、ダグ（死刑囚）も未来を失ったのです」

　　　　◇

　事件は８０年９月に起きた。ゲイルさんの次女、キャサリーンさん（当時１９歳）は、カリフォルニア州のアパートに音楽家（当時３０歳）と同棲（どうせい）していた。薬物を巡るトラブルからミッキー死刑囚は知人の音楽家を刺殺、キャサリーンさんも殺害した。日本に逃走したが、８１年に逮捕され８３年９月、刑が確定した。

　数年間、ゲイルさんは「泣いてばかりでバケツ何杯もの涙を流した」。その後、悲しみよりも、犯人を憎む気持ちが強まる。死刑執行に立ち会い、苦しむ姿を見ようと誓った。

　しかし、事件から８年がたち、憎しみで終わる人生に疑問を持った。教会などを訪ね、怒りの感情が、平和や愛を求める気持ちに変わった。事件から１２年、ゲイルさんは不思議な「心の声」を聞く。「許し、それを相手に伝えなさい」。その直後に手紙を書いた。

　　　　◇

　ゲイルさんが犯人を許すまでにかかった時間は１２年。一方、米東部ニュージャージー州で８年前、強盗の男に両親を殺害されたシャロン・ハザードジョンソンさん（５２）は、０７年暮れに州が死刑を廃止したため、犯人の死刑を墓前に伝える機会を失う。「私の心は壊れたままだ」

　州議会で死刑の是非が議論されている間、死刑維持を主張し続けた。「犯人を許すことも、復讐（ふくしゅう）することもできず、正義に期待するしかなかった。両親は、正義に値する人だった」

　死刑の維持や執行の停止が州によって異なる米国。死刑を望んでもかなえられないハザードジョンソンさんのような遺族は少なくないとみられる。それでも、ゲイルさんは言う。「死刑は遺族を増やすだけです」。ゲイルさんは今、死刑廃止を訴え全米を講演。ミッキー死刑囚を「友人」と呼び、定期的に慰問する。「キャサリーンの声が聞こえるんです。『ママは間違っていないわよ』って」【シルバートン（米西部オレゴン州）で小倉孝保】＝つづく

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　■ことば

　◇米国の死刑制度
　米連邦最高裁が１９７２年、死刑を違憲と判断し各州が中止したが、７６年の合憲判断で復活が相次いだ。現在、全米５０州のうち死刑を規定しているのはカリフォルニアやテキサスなど３６州。執行停止の州も多い。死刑復活から０８年末までの執行は全米で計１１３６件。ほとんどが南部。執行は薬物注射で、家族や被害者遺族、ジャーナリストの立ち会いを認める州も少なくない。

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死刑制度の是非に関する問題提起として大変興味ある事例であるとともに、振り返って日本における刑事裁判との比較において、感じることがあり、取り上げました。

殺人事件被害者の遺族が、このゲイルさん同様に加害者を許せる境地に達せるか、また達するべきかというとそうは思えません。宗教の問題もあります。ただ、それにしても対極にある日本人の応報主義に嘆息せずにはおられません。
すぐに想起されたのが、被害者参加制度導入後の、過失事件です。大半の刑事裁判で、被害者や遺族が被告人に対して少しでも重い量刑を、厳罰を、と訴えます。ある意味当然のことです。事故が起きたあとのショックや悲しみが何ら癒えていない時点で、被告人に憎しみの感情を抱くな、という方が無理な話です。
だからこそ、そういう怒りの頂点にいる被害者・遺族を法廷に入れることには大いに疑問を持ちます。応報感情のピークにあるエネルギーが判決を重い方にシフトさせてしまうようでは、公正な裁判は望むべくもありません。

過失ではない故意である殺人でさえ、本ニュース記事のように遺族が加害者を許すということもあり得る訳です。以前にも書きましたが、まして過失致死・致傷であれば、時間の経過により被害者や遺族が、加害者に対して持つ感情が変わってくるのは想像に難くありません。事故からあまり時間の経過していない法廷では量刑そのものを少しでも重く、執行猶予が確実な場合でもその年数を少しでも長く、という主張が報道されます。こうした主張は感情的には理解できるものの、一方でいやな気分になります。

さて、死刑廃止については私も賛成です。「死刑は遺族を増やすだけです」という言葉、重く受け止めるべきではないかと思っています。

そして、故意による殺人でも、過失致死事件でも、遺族の急性期の応報感情を法廷に入れることは、決して正しくないと思います。他の視点から異論のコメントも頂戴していますが、この点から被害者参加制度の廃止を望んでいます。 ]]> 2010-03-14T12:00:00Z 2009-05-31 12:30:00+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11617959

毎日新聞　レジ袋有料化：川口のサミット、中止へ　客足が減少で　／埼玉

　川口市と協定を結び、地球温暖化対策としてレジ袋有料化に取り組んできたスーパーのサミット（東京都）は１７日、「サミットストア川口赤井店」での有料化を中止し、３月３日から無料配布を再開すると発表した。
　同市は県のモデル事業として、市内の１２業者１９店舗と協定を結び、昨年１１月からレジ袋有料化をスタート。サミットは無料配布再開の理由について、「有料化後、月平均６％程度の売り上げ減少が続いている。来店客の理解や支持が得られないと判断した」と語る。
　川口市廃棄物対策課は「今回の中止は残念だが、今後も他の店舗に参加を呼びかけレジ袋削減に取り組む」とコメント。県資源循環推進課は「各事業者の協力がないと推進できない取り組みなので大変残念。有料化をドラッグストアに広げる計画も進んでおり、市と協力しながら推進していきたい」と話した。【鴇沢哲雄、山崎征克】

レジ袋問題については以前にも取り上げました。自治体が先頭に立ってレジ袋有料化を促進しようとする動きに疑問を感じています。

環境問題からレジ袋の削減を、という考え方を否定するものではありませんが、これまた自治体によってはわざわざ有料ゴミ袋を作ってレジ袋によるゴミ出しを認めないというケースも聞きます。ゴミ収集費用徴収が最優先で、肝心の環境問題からすれば本末転倒です。

また小売店と消費者という経済取引にあって、レジ袋を断った人に値引きするか、レジ袋をもらう人に課金する＝レジ袋を有料化するか、あるいは何もしないか、は小売店が消費者の動向を見ながら決定すべきことであり、自治体などが後者を強要すべきことではありません。
不景気下、生活が苦しい国民も多い状況下で、後者を強制することは正しい方向とは思えません。

レジ袋が必要以上に目の敵にされているような印象を持ちます。ゴミ袋としての再利用や、牛乳パック・ペットボトルのようなリサイクルを検討しても良いはずです。 ]]> 2010-03-14T12:00:01Z 2009-05-30 15:26:06+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11617846

カナロコ　てんかん患者による事故で運転手に禁固４年求刑/横浜地裁

　昨年三月、横浜市鶴見区の歩道で市立中学二年の男子生徒（14）が、てんかん患者の男が運転する車にはねられ死亡するなどした事故で、自動車運転過失致死傷罪に問われた川崎市幸区の会社員（45）の論告求刑公判が十八日、横浜地裁（木口信之裁判官）であった。検察は「てんかんの薬を処方通り飲まなかった」などとして、禁固四年を求刑。弁護側は「薬は飲んでいた」として無罪を主張し、結審した。判決は三月十八日に言い渡される。

　公判では、証人として出廷した男子生徒の両親が「私たちは一生息子を失った悲しみを抱えて生きていく」と被害感情を訴え、「被告は本心から謝罪しているとは思えない。実刑にしてほしい」などと意見陳述。

　検察側は論告求刑で、「被告は、過去にもてんかんの発作により物損事故を起こしたことがあった。薬を飲まないと発作が起こることを知りながら、処方通り服用していなかった」などと指摘した。

　弁護人は「被告は薬を飲んでいた」として、過失責任を否定し無罪を主張した。

　起訴状などによると、会社員は二〇〇八年三月九日午前十時二十五分ごろ、鶴見区下末吉三丁目でトラックを運転中、持病のてんかんの発作を起こして意識を喪失。歩道で信号待ちしていた男子生徒を死亡させるなどした。

運過致死傷罪を廃止して欲しいと以前から願って来ました。ドライバーを刑事裁判にかけて、あまつさえ被害者参加制度まで駆使して遺族感情をぶつけるこの裁判が顕著にその不毛さを表しているように思います。

車に命を奪われた男子生徒の両親にしてみれば納得しがたい不条理です。おそらく何の落ち度もない子供が、飛び込んで来たトラックに命を奪われた。許せない。
しかしそれは感情論です。以前から書いて来たように、誰の人生もその進路の周囲に色々な危険な落とし穴がたくさん開いています。このトラックがもう少し手前か先方で歩道に突っ込んだのであれば、この生徒は命を落とすこともなかったかも知れない。

もちろん賠償を受ける権利があります。トラックの加入していた自動車保険から十分な補償を受けるべきだし、実際によく見られる、保険会社の保険金過少算定があれば、それに対して不服を申し立て、場合によっては訴訟を起こすべきこともあるでしょう。万が一トラックドライバーが自動車保険未加入であれば当人に賠償請求を行うことになるでしょう。

てんかんを患うこのドライバーを交通刑務所に4年間収容させるとこの両親の溜飲は下がるのでしょうか。典型的な、そしてただの応報主義にしか見えません。 ]]> 2010-03-14T12:00:01Z 2009-05-28 10:32:08+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11617478

読売新聞　カテーテル手術で大量出血死、琉球大病院で医療過誤か

　琉球大医学部付属病院（沖縄県西原町）は１８日、６０歳代の女性患者が血管内にカテーテル（細い管）を挿入する手術後、体内に大量出血して死亡した、と発表した。

　手術で血管を傷付けるミスがあった可能性もあり、病院は調査委員会を設置して死因を調べている。

　須加原(すがはら)一博院長らの説明によると、女性は１月下旬、慢性腎不全で入院。人工透析をするため、血液の出し入れ口となるカテーテルを首の静脈に挿入して固定する手術を受けた。翌日、透析を行ったところ、女性は胸部に大量出血し、その翌日に死亡したという。

　病院は、女性の病理解剖を進めており、県警などに報告した。

また医療“過誤”報道です。まずは“ミス”を疑うようです。
何か医療において不幸な結果が発生した時に、まず何をおいても医療者の「ミス」「過誤」を考え、犯人捜しを開始するというこうした記事は、医療崩壊が現実のものとなっている今、もう書かれることがなくなっているように思っていました。ここまで医療者に悪意を持って書かれた記事タイトルには不快感を覚えます。

色々な目的で中心静脈カテーテルが留置されます。今回はこのカテを使用して透析が開始されたあと出血してしまったということです。
留置カテーテルの先端が血管壁を貫いて血管外に出てしまっていたとすれば、留置の時に既に胸腔内出血を来していた可能性が高いと思います。

もともとカテーテルの先に眼がついている訳でもなく、静脈穿刺後は血管に沿ってカテーテルの先端を送っていくしかありません。カテーテルが血管壁を傷つけた結果を全て医療“過誤”として医療者の責任を問うのであれば、現在日常診療で広く行われている中心静脈カテ挿入行為は出来なくなってしまいます。

こうしたことを何も考えず、病理解剖の結果も発表される前から医療“過誤”と決めつけるような記事を書いて欲しくありません。 ]]> 2010-03-14T12:00:01Z 2009-05-26 21:34:12+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:takenoko-ent.11586181

asahi.com　不況で？佐久で患者減少　／長野

　１年前、患者集中で「たらい回し」が起こりかねないと悲鳴をあげた東信の基幹病院・佐久総合病院（佐久市）で外来・入院両方の患者が減っている。昨年４月～今年１月の患者数は昨年同期に比べ、約３万人（３・９％）の減。佐久地域の他の病院でも同じ傾向が見られる。病院や保健所は昨年の原油高を引き金とする物価高、金融危機を発端とした不況が「受診抑制を招いているのではないか」と懸念している。（伊東大治）
　休日明けの１２日昼前の佐久総合病院ロビー。会計待ちの患者が座る長いすは半分も埋まっていない。インフルエンザなどで患者が集中する時期のはずだが、同病院によると、今年１月の外来患者は前年同月より約１６００人（３・６％）減った。入院患者も同じく約６６０人（２・２％）の減だった。
　昨年４月～今年１月までの１０カ月で外来と入院あわせ患者が前年同期より約３万人減った。特に外来患者数が前年同期比４・３％減。
　佐久保健所によると、佐久地域１３病院の昨年の病床利用率は平均７８・５％。病棟のベッドの２割が常に空いている状態で、前年（８０・３％）より１・８ポイント下がった。中には８ポイントも利用率が落ちた病院もある。各病院の担当者を集めた会議では、入院患者以上に外来患者が減少していることが報告されたという。
「さらに気がかりなのは入院日数が昨年度に比べ０・４日伸びている点です」と、佐久総合病院地域医療連携室の春原秀利室長は言う。同病院の統計によると、平均入院日数は９６年度が１８・１日で、その後徐々に短くなり０７年度は１５・８日となったが、今年度はいまのところ１６・２日。「受診を控えて症状が重くなってから治療に来る患者が増え、その分退院も遅れているのではないかと心配しています」と春原室長。
　訪問診療を受け持つ北澤彰浩副診療部長はお年寄りなどから「簡単には病院にかかれない」といった声を聞くといい、「受診控えがあるのかもしれません」と話す。 　昨年は物価高と不況に加えて、４月からは後期高齢者医療制度が始まった。保険料が増えた７５歳以上のお年寄りも少なくない。春原室長は「治療費を払えないという人が増え、医療が必要な人ががまんしているのではないか」とみる。夏川周介院長は「一般住民はもとより、社会的弱者や経済的弱者が受診を控え健康を害しているとしたら見過ごせない。様々な機会をとらえて警鐘を鳴らしたい」と話している。

あくまでも佐久総合病院内でのデータを元にした推測ですから、このニュース記事で懸念しているような受診抑制が一番の原因と確定診断することはできないかも知れません。ただ、患者数減と入院日数の増加は確かに受診抑制とそれによる重症化を示唆するデータである可能性は高いかも知れません。

本来日本の優れた医療制度を推進するのに、医療費自己負担を無料化すべきです。もちろん夜間救急などのコンビニ受診の問題はありますが、医師数などの医療資源不足の解消をめざし、その上で患者のフリーアクセスを妨げるものは少しでも取り除くべきと思います。

しかし政府は医療費削減ばかりを考え、受診抑制を“促進”しようと、自己負担を引き上げ、国保保険料や後期高齢者の保険料滞納者から保険証を取り上げる暴挙も開始しました。
最低限の国民の権利である、健康管理の権利を侵害するものです。誰か評論家も言っていましたが、医療はサービスではなく、国民の健康の安全保障であり、それができない国家は国家としての体をなさないとも言えるでしょう。

佐久総合病院の患者数減が、こうした受診抑制によるものでなく、病診連携が進んで、軽症患者等が地元の医療機関で適切に医療を受けていることによるものであれば良いのですが。 ]]>